OpenClaw導入の稟議を通す資料テンプレ|セキュリティ審査で落ちない書き方
稟議で止まる典型パターン
OpenClaw導入の稟議が止まる理由は、ほぼ以下の3つに集約されます。
「データを外部に送信するのか」
最も多い却下理由です。情報システム部やセキュリティ審査で、以下のように指摘されます。
- 「顧客情報を外部サービスに送るのは禁止」
- 「委託先管理の観点で問題がある」
- 「個人情報保護法の第三者提供に該当する」
対策:稟議資料に「社内完結(オンプレ導入)のため、データは外部に送信されない」と明記する。SaaS導入の場合は、委託先管理の観点で契約書に明記されているか確認する。
「誰がAIの操作を監視するのか」
AIが自動で操作を実行する場合、「監視体制」が問われます。
- 「誰がログを確認するのか」
- 「誤送信やミスが発生した場合、誰が責任を取るのか」
- 「承認フローは組めるのか」
対策:稟議資料に運用体制を明記する。特に「下書き運用(承認フロー)」と「操作ログの保存先・確認担当者」は必須。
「障害時にどうするのか」
システム障害時の対応が不明確だと、稟議は通りません。
- 「AIが止まったら業務が止まるのか」
- 「復旧にどれくらいかかるのか」
- 「サポート体制はあるのか」
対策:稟議資料に障害時の復旧手順と保守契約の範囲を明記する。特に「業務が止まらない設計(下書き運用)」を強調する。
セキュリティ審査の観点(チェックリスト)
情報システム部やセキュリティ部門が見るポイントは、以下の10項目です。稟議資料でこれらに答えておくと、審査がスムーズになります。
稟議資料のテンプレ構成(コピーして使える)
以下は、OpenClaw導入の稟議資料として使える構成です。そのまま使えます。
1. 導入目的と期待効果
導入目的
業務効率化と人的ミスの削減を目的に、AI自律実行システム「OpenClaw」を導入します。
期待効果
- 日程調整・請求処理・顧客問い合わせ対応など、定型業務の自動化
- 年間〇〇時間の工数削減(人件費換算で年間〇〇万円の削減効果)
- 24時間稼働により、夜間・週末の問い合わせ対応が可能
2. セキュリティ対策
データ外部送信について
社内サーバー(オンプレミス)で運用するため、顧客データ・社外秘情報は外部に送信されません。
操作ログと監視体制
- 操作ログは社内サーバーに保存(保存期間:90日)
- ログ確認担当:〇〇部 〇〇担当(週1回確認)
- 重要操作(メール送信・ファイル削除)は下書き運用(承認必須)
権限設計
- 管理者のみが設定変更可能
- 一般ユーザーは「承認待ち」で実行
- ファイル削除・外部API呼び出しは禁止
3. 運用体制と保守
運用担当
- 主担当:〇〇部 〇〇(設定変更・ログ確認)
- 副担当:〇〇部 〇〇(障害時の対応)
保守契約
- 導入業者:〇〇社(月額〇〇円)
- 保守範囲:障害対応・定期メンテナンス・設定変更対応
- 障害時の対応:営業時間内2時間以内に1次回答
障害時の復旧手順
- 手順書を納品物に含む(復旧所要時間:最大4時間)
- 業務影響:下書き運用のため、AIが止まっても業務は継続可能
4. 費用と投資回収
費用内訳
- 初期費用:〇〇万円(構築・設定・テスト・ドキュメント納品)
- 月額費用:〇〇円(保守契約)
- API課金:月額上限〇〇円(Budget設定済み)
投資回収
- 年間工数削減効果:〇〇時間(人件費換算〇〇万円)
- 投資回収期間:〇〇ヶ月
オンプレ導入が稟議を通しやすい理由
OpenClaw導入の稟議で最も通りやすいのはオンプレ(社内完結)導入です。理由は以下の3つです。
- データ外部送信がない:情報システム部の審査で最も問題視される「外部送信」がない
- 契約が明確:買い切り型のため、月額課金・規約変更・値上げリスクがない
- 納品物が明確:ソースコード・設定ファイル・手順書がすべて社内に残る
SaaS導入でも稟議を通すことは可能ですが、委託先管理の観点で追加の契約書・覚書が必要になることが多いです。オンプレ導入の方が審査がスムーズです。
まとめ
OpenClaw導入の稟議を通すには、以下の3点を稟議資料に明記してください。
- セキュリティ対策:データ外部送信の有無、ログ、権限設計
- 運用体制:担当者、保守契約、障害時の復旧手順
- 費用と効果:初期費用・月額費用・投資回収期間
このテンプレートをそのまま使えば、セキュリティ審査で落ちにくくなります。
よくある質問
Q. 稟議でAI導入が否決されやすいポイントは?
「セキュリティリスクが不明」「費用対効果が不明確」の2点が最多です。既存業務の工数削減額と、セキュリティ設計の具体策を明記しましょう。
Q. PoC(概念実証)なしでいきなり本導入は可能ですか?
可能ですが推奨しません。2〜4週間のPoCで効果検証を行い、その結果を稟議に添付するほうが承認率が大幅に上がります。
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